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都連がLGBT、モニタリングで解放セミナー
東京

「解放新聞」(2019.04.15-2903)

 【東京支局】 都連は3月9日、台東区・上野区民館で2019年解放セミナーをひらき、51人が参加した。部落差別撤廃と東京の部落解放運動の前進を目的にしたもので、東京部落解放研究所(長谷川三郎・理事長)が共催した。

 長谷川理事長が主催者あいさつをしたあと、弁護士の仲岡しゅんさんが「セクシュアルマイノリティを巡る現状と課題」、埼玉県連委員長の片岡中央副委員長が「「部落差別解消推進法」と『復刻版』事件を踏まえ埼玉県の本人通知制度とモニタリング事業について」をテーマにそれぞれ講演した。

 とくに仲岡さんは、LGBT(レスビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー)は代表的な性的マイノリティをあげた頭文字であり、さまざまな性的マイノリティが存在すること、「男らしく女らしく」などの刷り込みやおしつけで差別的な価値観をもってしまう、カミングアウトできない環境に追い込まれるなどの問題が発生している、と語った。

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