NEWS & 主張
調査は検討したい
広島県が懇談会で
「解放新聞」(2016.12.19-2791)
 【広島支局】県(知事部局)と県連三役との懇談会を11月2日、広島市・県庁内の会議室でおこなった。
  川舞志・県連委員長と森永智絵・環境県民局長があいさつ。2016年度の事業説明がおこなわれたあと、意見交換。県連は、実態調査の実施や沖縄での警察官による差別発言をふまえ県警職員の研修を求めたほか、差別禁止法制定を関係機関に働きかける、ヘイトスピーチ規制県条例の制定、「同和問題の解決は行政の責務」をふまえた啓発の実施、戸籍謄本等の不正取得抑止の登録型本人通知制度導入自治体の拡大、などをあげた。
  県は、実態調査は来年度の県政世論調査の項目として検討したい、県警職員の研修については県警との協議の場で提起したい、などとのべ、森永局長は「だされた意見は勉強になった。今後の政策にいかしていきたい」とのべた。

 

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