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「推進法」の具体化へ〜周知徹底など求め各地で

「解放新聞」(2017.04.17-2807)

活用に向け学習深める <滋賀>

 【滋賀支局】 「第3回人権セミナー」が3月24日、大津市・解放県民センターでひらかれ、108人が参加。部落解放・人権研究所の谷川雅彦・所長を講師に「部落差別解消推進法の意義と活用へ向けた課題」について学習を深めた。主催は部落解放・人権政策確立要求滋賀県実行委員会。また県連は、3月28、29日の2日間にわたって、県・教育委員会との行政懇談会を県庁でおこなった。

 懇談会では、同和対策本部、各部課と「推進法」制定をふまえて①「推進法」の周知徹底②相談体制③教育・啓発の充実④実態調査、を中心に懇談をおこなった。県からは、▽同和対策本部会議で本部長(副知事)から「推進法」制定の周知徹底とひき続き同和問題解決へとりくむことを指示したこと▽教育委員会でも教職員にたいして「推進法」の周知徹底をおこなうとともに、各市町教育委員会に通知を出したこと、が報告された。

 県連は、▽知事談話や県民向けの啓発▽インターネットでの実態調査▽企業啓発、不動産業界への部落問題に関する啓発資料の作成や研修の充実に向けたとりくみを提起。今後、これらの具体化に向けてひき続き協議をすすめていくことを確認した。

ネット上の差別、相談強化を <兵庫>

 【兵庫支局】 県議会本会議の2月23日の代表質問で岸本かずなお・県議(公明党・県民会議)が「「部落差別解消推進法」に基づく県の取り組みについて」井戸敏三・知事に質問。井戸知事は部落差別が現存すること、インターネット上で部落差別が拡散していることが法制定の根拠となったとしながら、「推進法」の理念をふまえ、リーフレットなどでの啓発の強化、インターネットの人権侵害にたいする相談窓口の設置にとりくむと答弁。また、人権救済法の整備に合わせて条例制定も検討するとした。

 県連では市連絡協議会などに各自治体、教育長への要請行動の展開をよびかけている。要求項目は、▽部落差別解消と人権擁護の条例の制定▽「推進法」制定の周知▽人権部局の体制強化と地方法務局への相談体制の強化・充実要請、県隣保館連絡協議会との連携強化▽学校教育・社会教育での部落問題学習推進、「推進法」の内容や部落差別の現状をふまえた市民啓発体制の拡充▽部落差別にかかわる人権侵犯事件などの調査、インターネット上での部落差別事象の「モニタリング制度」の導入▽被差別部落の総合的な実態調査の政府への働きかけと独自の被差別部落の実態調査実施など。「モニタリング制度」は現在、尼崎市、伊丹市、姫路市が導入している。


 

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