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人権救済制度必要と知事/国・県と連携強めると市長~奈良
「推進法」具体化への各地の取り組み

「解放新聞」(2017.04.24-2808)

 【奈良支局】 和田恵治・県議会議員(県連特別執行委員)は定例県議会の3月6日の代表質問で、「部落差別解消推進法」の具体化について荒井正吾・県知事の見解を尋ねた。

 荒井知事は、インターネット上の差別情報や差別書き込み、身元調査や同和地区問い合わせ等の事象から、部落差別は陰湿化しており、法を制定した国も同様の認識だと理解しているとし、「部落差別は許されない」と法律で明文化された意義は大きく、差別について県民の正しい理解を促し、差別抑止につながると評価した。

 一方で、「推進法」に人権侵害の救済制度や未然防止の措置がなく、実効性に課題を残すとして、人権救済の法制度の早期確立をひき続き国に要望していく、と答弁。「推進法」が求める相談体制の充実、教育・啓発の推進について、国との連携を強め、より効果的にとりくむとし、実態調査についても、国への必要な協力をするとのべた。

 市議会定例会でも、中西吉日出・市議会議員(杏中(からももなか)支部書記長)が3月6日の代表質問で、「部落差別解消推進法」施行を受け、市内でも差別事象の報告があるとして、人権文化センターの活用など市の人権政策について仲川げん・市長にただした。

 仲川市長は、国や県との連携をより強め、部落差別はじめ幅広い人権問題に総合的に対応し、人権文化の醸成、人権施策の推進に努めると答弁。人権文化センターについては、施設の老朽化等の問題もあり、近隣施設との機能統合や指定管理者制度の導入なども視野に入れ、総合的なとりくみを検討するとのべた。

 


 

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