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NEWS & 主張

とりくみ共有し交流〜近畿・東海・北陸ブロック会議で

「解放新聞」(2017.05.29-2812)

 第74期第1回近畿・東海・北陸ブロック会議が4月26日午前、奈良市内でひらかれ、10府県連32人が参加し、とりくみ報告などで交流を深めた。

 会議では、川口正志・議長が、「これまで50年間、本部や県連の役員を務めてきたが、これからも使命感をもって運動を続けていきたい。とくに組織の現状をみれば、青年部での人材育成は急務の課題。財政的なバックアップも含めてとりくんでいきたい」と今後の組織の強化、拡大の方向も含めて、あいさつ。

 報告事項・協議事項では、西島藤彦・事務局長(中央書記長)が「部落差別解消推進法」制定など、この間のとりくみ経過を報告した。また、北陸担当の池田中執が、北陸行動での行政交渉などを報告。つづいて、11月に大阪で開催される第51回全研についての概要を村井中執(大阪府連書記長)が説明した。

 ほかに、議長、事務局長の再任、新任の副議長に愛知県連の堀田光政・委員長とする次期役員体制を確認した。

 都府県連報告では、リバティ裁判、アンケート実態調査(大阪)、県の「推進法」リーフレット作成と知事選(兵庫)、「推進法」具体化に向けた市町村オルグ行動(和歌山)、津島市での条例制定(愛知)、県連結成70周年(滋賀)、行政交渉とヘイト条例、特別養護老人ホームの開設(京都)、差別投書事件(三重)、敦賀市での差別発言事件(福井)、「両側から超える」のとりくみ(奈良)などのほか、山﨑中執(愛知県連書記長)から、東海ブロック共闘連絡会議の再建についての報告があった。

 また、京都府連青年部から、昨年12月の和歌山での第3回ブロック青年交流学習会のとりくみ報告と、次回の東海・北陸ブロックでの開催に向けた協力要請があった。

 こうした報告、提案をふまえて、坂本副委員長(兵庫県連委員長)が、情報や課題を共有しながら、今後とも交流を深めていこうと集約し、閉会した。

 

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