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主張

 

男女平等社会の実現に向け、第1回学習会に参加し、
とりくみをすすめよう

「解放新聞」(2017.06.05-2813)

 差別のない人権確立社会をめざす部落解放同盟にとって、男女平等の組織づくりは喫緊の課題である。男女平等は憲法にも定められている大切なことだが、現実には女性にたいする差別が存在してる。また、私たちの意識や行動面にも、ジェンダー(社会的文化的な性的役割・分業の固定化)にとらわれた部分がある。

 さらに、今日の日本社会での男女の意識のなかにも、性による役割分業、「女は家事・育児・介護、優しく、かわいく、口答えしない」、「男は仕事、強く・たくましく」といった意識がまだまだ根強く残っている。

 男女平等の意識をつくるには、なにが女性差別なのかということに気づくことが大切だ。女性にたいする差別意識、日常の生活やメディアのなかに存在する女性差別などに気づき、身近なところから制度や慣習を見直すことができるような「ジェンダーにとらわれない意識」を積極的に形成していくことが重要である。

 ジェンダーは女性問題ではなく、男性もふくめた社会構造全体の問題なのである。

 女性がいきいきと力を発揮できるような同盟組織でなければ、組織の活性化は達成されない。さらには、部落差別をはじめ、あらゆる差別を撤廃するという組織としての目標も達成できない。

 男女平等社会の実現にとりくむべき第一の理由は、現代社会の構造そのものが男性主導の社会を形成し、性差別の厳しい現実があることだ。人権確立社会の建設のためには、女性差別の撤廃は避けてとおれない克服すべき課題だ。女性差別の厳しい現実を放置したまま部落の完全解放は展望できないということである。

 第二の理由は、性別役割分業により、女性の社会参加の道が大きく制限されていることである。とりわけ、部落の女性に厳しい部落差別とあいまって、社会の矛盾が集中的にあらわれており、複合差別にたいするとりくみが実践すべき課題であることを真摯に受け止めることが重要だ。

 そして第三の理由は、「男女平等社会の実現」という運動課題は女性だけの問題ではなく、性差という呪縛から解放されなければ、女性にとっても、男性にとっても生きにくい社会であるということだ。男女の意識改革と生活スタイルの変革、女性差別を撤廃する社会規範の確立を実現しなければ、人間性の回復、つまり「人権確立社会の建設」は展望できない。人権の視点で裏打ちされた、男女の対等でひらかれたコミュニケーションにもとづく社会の形成に向けて、人権運動の先駆的役割を担う部落解放同盟が率先してとりくむことこそが、いま求められている課題だ。

 部落解放同盟では、2001年に「男女共同参画基本方針」を策定し、2008年に「基本方針」の改訂をおこなった。また、昨年3月、第73回全国大会で「男女平等社会実現基本方針」(第2次改訂版)を採択した。女性差別、DV、性的マイノリティ、セクシュアル・ハラスメントなどについての学習会をひらき、意識を高めることや、人材育成などの項目に具体的目標を決定している。

 その第一歩として、部落解放運動が率先して男女平等社会実現への実践を組織内で推進していくために、各都府県連での男女平等推進本部設置の促進などに向けた学習会をひらく。

 男性も女性も学習を深め、意識や認識を変えていくとりくみをすすめよう。

 


 

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