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NEWS & 主張

人権確立の社会へ連帯を
〜全国同企連と情報交換会〜

「解放新聞」(2017.07.03-2817)

 「2017年度 同和問題に取り組む全国企業連絡会「情報交換会」」が6月16日午後、大阪市内のホテルでひらかれた。全国同企連からは13地域の企業連から48人が、中央本部からは組坂委員長、西島書記長はじめ、執行部など20人が出席した。西島書記長が現況報告し、意見交換のあと、交流会をもった。

節目の年に力強く

 全国同企連を代表し、大阪同和・人権問題企業連絡会の井上龍生・理事長は、昨年の「障害者差別解消法」、「ヘイトスピーチ解消法」、「部落差別解消推進法」の施行を受け、「今年は大きな節目の年」とのべるとともに、「推進法」周知徹底への決意を語り、「今後とも連携し、助言をいただくなかで力強い1年にしたい」と表明した。

 組坂委員長は「部落差別解消推進法」制定に大きな役割をはたした全国同企連のとりくみに感謝の言葉をのべ、「推進法」具体化、狭山再審勝利などへの決意を表明。「人権、平和、民主主義、環境をしっかりと確立するためにともにがんばりたい」と語った。

 現況報告と意見交換では西島書記長が、「推進法」制定の経過と今後の課題を中心に報告。組坂委員長、北口副委員長も、インターネット上の差別情報の氾濫や結婚差別の実態など部落差別の実態を報告し、「推進法」の意義と、具体化に向けた今後のとりくみの方向を紹介した。

 全国同企連の第34回全国集会は12月8日、京都市でひらかれる。

 

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