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NEWS & 主張

九州北部豪雨〜ボランティア活動などとりくみ展開を検討と

「解放新聞」(2017.07.24-2820)

 福岡県朝倉市を中心に甚大な被害のあった九州北部の豪雨災害について、7月13日の第74期第4回中央執行委員会、第1回中央委員会で、組坂委員長(福岡県連執行委員長)、吉岡書記次長(福岡県連書記長)から状況報告と今後のとりくみが報告された。

 吉岡書記次長は朝倉市協からの状況報告として、市内の被差別部落での死者は出なかったが、半壊または全壊の住宅や水田はそのほとんどが土砂に埋まり、復旧を見通すことができない状況。土砂崩れが発生するなか、行方不明者の捜索が最優先されるために周辺付近は立ち入ることができないと報告。朝倉市での死者は24人で、行方不明者は17人(13日午後現在)になった。

 福岡県連は7月7日に救援対策本部を立ちあげ。市協、支部の被害現状などを把握するとともに、10日には義援金100万円を小川洋・県知事に組坂県連委員長が手渡した。県から服部誠太郎・副知事、県連から原副委員長、吉岡書記長が同席した。

 行方不明者の捜索などがすすめられていることなどから現時点でのボランティアの受け入れは不可能と判断。今後、状況をみながら県連を軸として受け入れをおこなっていくことも報告されたほか、支援カンパのとりくみも決めた。

 

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