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NEWS & 主張

ネット対策を行政に学ぶ〜兵庫と広島で
愛知県連

「解放新聞」(2017.07.24-2820)

 【愛知支局】 県連は4月19、20日、兵庫県尼崎市、広島県福山市を訪れ、行政がモニタリングをおこない、ネット上の差別書き込みを削除しているとりくみと削除方法などの視察をおこなった。

 19日は、尼崎市の市民協働局ダイバーシティ推進課で話を聞いた。モニタリングは、人権啓発と差別書き込みの早期発見、拡散防止が目的。被害者と加害者がともに市職員だった「尼崎インターネット差別書き込み事件」をきっかけにとりくむことになった。2010年6月からはじまり、2015年度からは尼崎人権啓発協会が事業を受託している。

 市役所内にモニタリング室を設置。通常の業務で使うパソコンは掲示板などを閲覧できないようにフィルターをかけ、モニタリング用には別回線を使ったパソコン6台を使用して、毎週月曜日と金曜日に1~2時間、掲示板などから地元の市民にかかわる書き込みをチェック。個人や住所などの個人情報が特定されるもの、差別性のある書き込みを印刷物とデータで保存。重大な人権侵害などは人権課に報告・協議し、関係機関(法務局など)と連携をはかりながら削除要請をおこなうほか、犯罪性を有するものは警察に通報している。事業開始時は、プロバイダー、掲示板管理者にたいしても削除要請をおこなっていたが、効果がなかったため、現在はダイバーシティ推進課から神戸地方法務局尼崎支局に報告と削除要請をしている。

 職員研修にも、モニタリング事業を活用。8月から2月の金曜日は、若い職員を中心にモニタリングを体験。気になる情報を印刷しておき、あとからグループ討議をおこなって問題点を話し合う。問題があると思われる書き込みにたいして1人で判断するのではなく、全体で検討・判断するとりくみを通じ、市職員の人権意識を高めることにつなげている。

 20日は、福山市まちづくり推進部人権推進課を訪問。削除依頼をおこなったもののうち7割が削除されている実績をあげている。

 

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