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自治体議員のネットワークづくりを~近・東海・北ブロック第2回会議で

「解放新聞」(2017.09.25-2828)

 第74期第2回近畿・東海・北陸ブロック会議が、8月29日午後、京都市内のホテルでひらかれ、7府県連34人が参加した。

 会議では、川口議長(奈良県連委員長)が「部落解放運動の前進に向けて、組織内の自治体議員の役割は重要。これまで以上に連携を深め、「部落差別解消推進法」の具体化、活用などの課題で成果をあげていきたい」とあいさつ。この間の運動をめぐる情勢と今後の課題について、西島事務局長(中央書記長)が報告、狭山再審闘争の現状や鳥取ループ・示現舎裁判闘争のほか、「推進法」に関連して、法の周知徹底に向けた各地の動向や実態調査についての部落解放同盟の考え方を説明し、「法の実効化には財源問題も重要。国や自治体へのとりくみを強めていきたい」と提案した。

 府県連からは、自治体議員団の運営や組織化に向けた課題を中心にした報告があり、意見交換した。こうした討議を受けて、西島事務局長が、部落解放・人権議員ネットワーク(仮称)の発足に向けた「申し合わせ規程」などを提案、確認した。なお、役員体制では、代表に奈良県会議員の川口議長を選出、ほかの役員については、各府県連で調整することとした。

 閉会あいさつで、兵庫県連の坂本委員長(中央副委員長)が「自治体議員の活動を豊富化していくためにも、まず府県連・支部が主体性をもって課題を明確にしていくことが必要。そのためにも、ネットワークづくりをすすめ、さらにとりくみを具体化していきたい」と集約。その後の懇親会では、参加した自治体議員の自己紹介や活動の報告などがあり、交流を深めた。

 なお、会議には、赤井財務委員長(大阪府連委員長)、ブロック担当の田村・安田・高橋・伊藤と、組織部担当の大西の各中執が出席した。

 

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