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啓発の冊子を作成、調査は来年度以降~『推進法』具体化で

「解放新聞」(2017.10.09-2830)

 【京都支局】 人権政策の確立を求める京都府セクション交渉を9月5、6日に京都市・京都ガーデンパレスでおこない、同盟員、行政関係者など、のべ150人が参加。「推進法」の具体化に向けたとりくみを求めるとともに、人権・教育・福祉・労働などの課題解決についても議論をかわした。

 西島藤彦・府連委員長は「部落差別が撤廃された社会をめざし、とりくみを」とあいさつ。京都府の山口孝司・人権啓発推進室長は「共生社会の実現をめざす」とのべた。

 交渉で府側は「「推進法」を周知するために、年度内に啓発冊子を作成。そのなかで部落問題の解決に向けたこれまでの成果と課題、今後のとりくみをなどを掲載する」とした。実態調査については「実施は来年度以降。調査項目については地域課題、個人の内面的な意識を調査することも考える」とした。

 また、府職員の研修については「地域の声、課題を聞き、それを反映した研修にする。ワークショップを実施するなど、工夫をこらす」と回答。ヘイトスピーチ実行行為者・団体が公共施設を利用することには「府の施設でヘイト行為は許さない」と強調した。教育委員会は「研修をとおして教員の資質向上をはかる。課題のある児童・生徒に焦点をあてた教育を実施する」とした。


 

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