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NEWS & 主張

同和教育の形骸化指摘~15年の総括も提起
「網の目行動」で県と意見交換

「解放新聞」(2017.12.04-2837)

 【香川支局】 部落解放・人権政策確立要求2017年度県内「網の目行動」で県との意見交換会を10月18日、高松市・ルポール讃岐でおこなった。

 和泉義博・隊長(県連委員長)は「お互い真摯な意見交換の場としていきたい」とあいさつ。浜田恵造・県知事は「「推進法」の趣旨をふまえ部落差別のない社会の実現に向けて努力し、各市町、関係者、県民一丸となって最善の努力を重ね、すべての人びとが安心と生きがいを持ってすこやかな日日を謳歌できる信頼・安心の香川の実現に向け全力でとりくむ」とのべた。

 このあと、県連の要求項目にたいする県の回答にそって隊員から指摘や提起がおこなわれた。

 部落問題に関する基本認識と今後の人権・同和行政の推進については、「これまでも部落差別撤廃に向けた同和・人権行政を推進してきたが「推進法」施行を受け、さらに同和・人権行政を推進していく」とした。

 また、「推進法」について、「同和問題強調月間のポスターに法施行を明文化。現在、ポスターを作成中」「ほとんどの職員が知らないと見受けられた。そのため、周知をするための研修を徹底するよう提起した」という。

 このほか、法失効後の15年間で同和教育が形骸化してきた点を指摘し、部落問題に焦点をあてた同和教育の推進や教職員が正しい知識を得るための研修、空白の15年間の同和教育の総括をおこなうよう提起した。

 実態調査については国の動向を待つだけでなく、県としても隣保館利用状況調査、県民世論調査に加え、これまでおこなっていない生活実態調査をおこなうよう要望した。

 個別の人権課題では、障害者福祉サービス事業者による事業所閉鎖にともない、59人の障害者が解雇された問題(高松市内2か所)で現在22人が未就労となっており、ハローワークと高松市が連携して早期の問題解決に向け、ひき続きとりくむとの回答があった。


 

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