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NEWS & 主張

埼玉全人保の成功を 〜初の関東開催へ活動者会議
部落解放全国保育活動者会議

「解放新聞」(2018.06.11-2862)

 今年9月の第41回全国人権保育研究集会(全人保)は、関東地方で初の開催。埼玉県内で第34回埼玉県人権保育実践交流会としてもひらかれる。この埼玉全人保開催を前に6月2、3日、さいたま市内のホテルで「2018年部落解放全国保育活動者会議」をひらき、16都府県から49人が参加。交流を深め、埼玉全人保成功に向けて協議した。

 現地実行委員長でもある片岡副委員長(埼玉県連委員長)を講師に、「「部落差別解消推進法」と人権保育の課題」と題した学習・講演もおこなった。

 主催者を代表し、教育文化運動部の吉岡部長は、4月に施行された改定「保育所保育指針」にある「国旗・国歌」強制につながる記述について、全国署名を提出し厚労省に削除を求めたことを報告(下に記事を掲載)。10月の厚労省交渉など今後のとりくみも提起し、埼玉全人保成功に向けた協力をよびかけた。

 片岡現地実行委員長は「埼玉にも、ひじょうにがんばった同和保育運動があったが、特措法後見えなくなっていった。全人保を機会に復活させ、同時に関東でも新しく人権保育という位置づけでとりくみたい」と歓迎あいさつ。沖村暁美・全国人権保育連絡会会長は、埼玉全人保でフィールドワークを設ける狭山事件への思いを中心にあいさつした。

 第41回全人保の開催要綱(案)は谷田賀代・中央実行委事務局長が提案し、夜は夕食交流会。2日目は、各都府県連の報告のあと、全人保の分科会の分担などを中心に意見交換。吉岡部長が閉会あいさつした。

 

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