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NEWS & 主張

県が国に要請行動〜県知事・議会議長の連名で
香川

「解放新聞」(2018.07.30-2869)

 【香川支局】 人権・同和行政のいっそうの推進に向け、香川県は6月19日、国にたいする要請行動をおこなった。総務省、法務省に、つぎの4点についての浜田恵造・県知事と花崎光弘・県議会議長との連名の要望書を提出した。

 ①「人権教育・啓発推進法」や「人権教育・啓発基本計画」にもとづき、同和問題をはじめとするさまざまな人権問題の解決のため、国は積極的な人権教育・啓発を推進するとともに、地方が積極的に施策展開をおこなえるよう、必要な財政上の措置を講じる。

 ②同和問題をはじめさまざまな人権問題の解決に向け、人権侵害による被害の救済をはかるため、有効性のある人権救済に関する法律の制定について、国民の幅広い議論を喚起し、地方の意見を十分聞いたうえで、早期制定につとめる。

 ③インターネット等を利用した差別行為や戸籍謄本等の不正取得など部落差別につながる行為の発生防止をはかるため、「推進法」などにもとづき、人権擁護機関が実施している人権侵害につながる書き込みの削除要請をいっそう充実させるとともに、法解釈のガイドラインなど、国としての考え方を示し、法律の趣旨をふまえ、実効性のある対策を講じる。

 ④特定の民族や国籍の人びとを排斥する差別的言動、ヘイトスピーチの解消に向けて「ヘイトスピーチ解消法」にもとづき、実効性のある対策を講じる。

 

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