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NEWS & 主張

「推進法」の具体化へ 〜香川県実行委の総会に100人
香川

「解放新聞」(2018.09.10-2874)

 【香川支局】 部落解放・人権政策確立要求香川県実行委員会は7月25日、2018年度の定期総会を高松市・県社会福祉総合センターでひらき、100人が参加。実行委を代表し、森信夫・副会長は「昨今、日本社会はインターネット上で差別煽動がされ、政治家の問題発言もあるなど、おたがいの人権を尊重する思いが弱っているのではないか。「部落差別解消推進法」には、国、各自治体の責務が明記されている。「推進法」の具体化に向け、中央実行委員会と連携しながら、引き続き、国や県など関係機関に強く働きかける。ともにがんばろう」と訴えた。

 来賓からは、西原義一・副知事、小川淳也・衆議院議員があいさつ。西原副知事は「一昨年、「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」の施行で人権擁護への動きは大きく進展した。県では、新せとうち田園都市創造計画、香川県人権教育・啓発に関する基本計画に沿い、各種人権・同和施策を推進するとともに、有効性のある人権侵害の救済に関する法律の早期制定を国に要望する」と語った。

 役員改選では、長年会長を務めた四国電力株式会社の佐藤忠義・相談役が退任し、新たに同社の千葉昭・取締役会長が就任。新役員を代表して千葉会長からのメッセージが代読された。

 活動方針では、岡本俊晃・事務局長が「推進法」具体化、ネット上の差別情報の規制もふくめた法改正、救済システムや差別禁止法の実現などを提起した。

 

 

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