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本人通知制度登録者7万人を突破〜通知受け22%が開示請求
埼玉

「解放新聞」(2018.09.24-2876)

 【埼玉支局】 身元調査の防止、戸籍や住民票などの不正取得を防止するために、県内の市町村は2010年6月1日から「事前登録本人通知制度」を導入し、まる8年を迎えた今年の6月で登録者数が7万人を突破したことが明らかになった。

 登録者数が多い市町村は、熊谷市6366人、さいたま市5532人、越谷市3625人、久喜市3263人、加須市3174人となっている。また、登録者の比率の高い市町村は第1位が寄居町8%(人口3万3000人・登録者数2644人)、第2位が熊谷市3・5%。

 登録者にたいする通知件数は8081件で、そのうち開示を請求した人は1773人いる。通知を受けとった人の22%が「誰が請求したのか」を確認する行動をおこしていたことが明らかになった。

 本人通知制度を採用している市区町村は、全国で658自治体に広がっているが、昨年12月7日には大分県佐伯市で本人通知によって不正取得が発覚し、長崎県の興信所経営者2人が逮捕される事件がおきており、身元調査のための不正取得が、いぜんとしておこなわれているのが実態だ。

 埼玉県連の片岡明幸・委員長は「732万県民の1%まであと一息。市町村がさらに登録拡大をすすめるよう期待したい」と語った。

 

 

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