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NEWS & 主張

3テーマの講演と実践交流〜実効性のある「推進法」実現へ課題を共有
中国・四国ブロック解放学校

「解放新聞」(2018.10.01-2877)

 第75期第1回中国・四国ブロック全体会議(全国ブロック別中央解放学校)が9月19日午後、岡山市・ピュアリティまきびでひらかれ、8県連から62人が参加した。「部落差別解消推進法」、狭山事件再審闘争、男女平等社会の実現に向けた課題の3つのテーマでの講演とともに、各地の実践と課題を交流した。開会あいさつにたった中国・四国ブロックの中田幸雄・議長(鳥取)は、「推進法」の活用について、これまでの国への要請行動などをあげながら、地元自治体に向けた行動の重要性を提起。狭山再審闘争、男女平等社会実現の課題とあわせて、財政など諸課題について現状と課題の共有を訴えた。また、11月開催の第52回全国研究集会成功に向けた協力をよびかけた。

 「『推進法』具体化にむけて」をテーマに講演した西島書記長は、法に実効性をもたせる財源をはじめとする要請行動の課題、6条で国の責務とされた実態調査について報告した。また、インターネット上での部落差別書き込みの拡散や、「公職選挙法」下での街宣中のヘイトスピーチについても国の動向が報告された。参加者からは導入が拡大するネットのモニタリングのネットワーク化や、鳥取ループ・示現舎の部落を暴く行為に歯止めをかける関係団体との連携を求める意見があったほか、差別書き込みの削除要請にたいする法務局の対応について報告があった。
 狭山再審闘争については政平中執が下山鑑定など新証拠4点について報告。10・31狭山市民集会にあわせ各地での集会・学習会開催実施をよびかけ、狭山事件が部落差別にもとづいたえん罪事件であることを世論に訴えよう、と強調した。
 男女平等社会実現基本方針(第2次改訂版)については歯朶山中執が、セクハラ問題については徳島県I女性会議の高開千代子・事務局長が報告。歯朶山中執は、部落にくらす女性の生活実態を示し、相談体制の創設など課題を示した。

 

 

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