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本籍地を求めた専修学校を指導〜愛知県共闘会議が県交渉
愛知

「解放新聞」(2018.10.15-2879)

 【愛知支局】 部落解放愛知県共闘会議(豊田弘・議長)は7月26日、名古屋市・愛知県自治センターで県交渉をおこなった。示現舎によるインターネット上での悪質な差別書き込みなどに対応して県はモニタリングの実施に向けた検討に入ると回答した。

 豊田議長は(1997年に県が)「「人権尊重の愛知県をめざして」宣言しているが、「推進法」の趣旨をふまえ一歩ふみこんで条例制定をめざしてほしい」と要請。宮本悦子・副知事は「人権教育啓発を推進している」など県の姿勢をのべた。

 専修学校にいく子どもの保護者から県連への問題提起で、専修学校が家族全員の本籍地の入った住民票の提出を求めていた問題が発覚。この間、県連が県にたいして対応を要請してきた。県は「159校中158校の調査をおこない、本籍地または世帯全員の記載のある住民票を取得していた学校が12校あった」と明らかにした。保護者から問題にされた当該校は、本籍地が必要な理由を「資格試験申請時に本籍地確認が必要」と答えたという。県は「様式が改正され実際には必要ない現状で、世帯全員の住民票と合わせて来年度からは取得しないように指導した」と回答。「他の11校についても調査して周知する」と答えた。

 モニタリングをおこなう機能の創設について要請し、県は「名古屋市からとりくみのヒアリングをおこない、参考にしたい」と答えた。人権条例については「今後研究していきたい」とした。

 

 

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