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国立市が12月議会で「条例」制定へ〜差別禁止、実態調査など明記
東京

「解放新聞」(2018.12.24-2888)

 【東京】 「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」を受け、来年4月施行する「国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例」が12月21日の市議会本会議で成立の見通しとなった(12月17日現在)。12月12日、市議会総務文教委員会では「何人も、人種、皮膚の色、民族、国籍、信条、性別、性的指向、性自認、しょうがい、疾病、職業、年齢、被差別部落出身その他経歴等を理由とした差別を行ってはならない」ことや実態調査、審議会設置も明記した案を全会一致で可決。

 前文には「人は誰もが一人一人異なる存在であることから、ソーシャル・インクルージョンの理念の下、互いの多様性を認め合うことにより、個人の人権を尊重していかなければ」「人種、皮膚の色、民族、国籍、信条、性別、性的指向、性自認、しょうがい、疾病、職業、年齢、被差別部落出身その他経歴等を理由とした不当な差別や暴力等の人権侵害が存在し、日常の暮らしの脅威」「一人一人の多様性に対する無理解と無関心に起因して、争いや衝突が生じている」「この人権侵害や争い等については、誰もが、無意識的に又は間接的に当事者となる可能性を持つ」など明記した。

 

 

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